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コラム『歯科医院経営を考える』

コラム『歯科医院経営を考える』

デンタル・マネジメント・センター代表 稲岡 勲

№502 老後の生活資金

金融庁の報告書で、定年後に夫婦で夫が65歳、妻が60歳から30年間生きるには約2,000万円の生活資金が不足するとの試算を公表して問題になっている。しかしこれは一般サラリーマンの厚生年金を前提とした金額であり、歯科医院の院長の場合はとてもこれでは足りない。そもそも国民年金では月額8万円程度にしかならない。仕事を辞めて年金等で生活しようとする場合の夫婦の生活費は最低で月約25万円とされる。年間25万円×12ヶ月=300万円である。仮に65歳で廃業もしくは子供に事業承継した場合は、平均95歳まで生存したとして夫婦で年間300万円×30年=9,000万円である。それも生活の最低額であり半端な金額ではない。歯科医院の場合これをカバーしてくれるのが「小規模企業共済制度」の事業主退職金である。従業員5人以下の小規模の場合なら加入できるが、入会するときに5人以下であれば問題はないし、加入後従業員数が増えても問題はない。また以前は専従者の加入は認められていなかったが、現在は認められている。(ただ医療法人の場合は加入できないことになっている)開業当初では月額7万円の掛け金は厳しいから3万円、5万円から始めて行けばよい。それに国も積極的に推進するために最高月額7万円、年間84万円の掛金を所得控除できるようにしているから節税効果が大きいことである。例えば課税所得が800万円で84万円の掛金の場合、節税額は277,000円、課税所得が1,000万円の場合なら361,000円の節税額になる。つまり800万円の所得で掛金(84万円)の32.9%が、1,000万円の所得では43%が節税になるという訳である。歯科医院を廃業すると退職金として支払われるが、最高額の月額7万円を30年間掛けていたとすれば、約3,043万円が下りてくる。専従者も同額掛けておれば6,086万円となる。この退職金に対する所得税は、仮に30年掛けていたとすれば、800万円+{70万円×(30-20)}=1,500万円が控除され、更にその半分に課税されるから所得税は1,088千円である。3,043-1082,935万円残り専従者と併せれば5,870万円が残る。ただ子供に事業承継した場合は、退職金の5%程度が減額される。歯科医師には定年がないのだから、健康で身体の続く限り長く診療することが何よりも一番だと思う。

                                          (つづく)

玉ヰニュース2019年 7月号より転載。

バックナンバー 2019

2019年6月№501将来の地域モデル
5月№500歯科医院の安定規模
4月№499有給休暇の取得義務化
3月№498公的経営指標
2月№497災害の備えを
1月№496若い労働力を活かす

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バックナンバー 2018

2018年12月№495医院の労務と意思疎通
11月№494キャッシュレス社会
10月№493専門医のチーム医療
9月№492地方に医療法人の設立を
8月№491今こそ公共事業の拡大を
7月№490高額治療の自己負担
6月№489親子承継におけるスタッフの採否
5月№488ある歯科医の人生
4月№487種子法廃止の影響
3月№486事業承継の具体策
2月№485新専門医認定制度
1月№484AIによる医療支援

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バックナンバー 2017

2017年12月№483副院長の課題
11月№482有給休暇の付与日数
10月№481Jコインと銀行の盛衰
9月№480衛生士の給与体系と昇給
8月№479保険診療で経営の安定性確保
7月№478歯科技工士の位置づけ
6月№477待遇改善は早めに
5月№476老後資金の準備
4月№475給与ベースの見直し
3月№474感情を持つロボット
2月№473院長の衛生士教育
1月№472相続対策と遺言

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バックナンバー 2016

2016年12月№471経営のジレンマ
11月№470第4次産業革命
10月№469院長の決断と待遇の公平性
9月№468自分の限界に挑戦する
8月№467うすき石仏ネット
7月№466税務調査
6月№465新幹線のお掃除劇場
5月№464国の幸福度指標
4月№463

億円以上の自費収入

3月№462日本の歯科医療費の問題
2月№461待遇の改善とルール作り
1月№460医院経営の本気度

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バックナンバー 2015

2015年

12月

№459歯科医院の職種別給与額
11月№458

死亡消費税とハーボニー

10月№457マイナンバー制度(2)
9月№456わたぼうし音楽祭の40周年
8月№455院長の責務
7月№454経営の安定化と医療法人
6月№453治療技術習得の方法
5月№452短時間正社員制度
4月№451

適正な歯科医師数

3月№450オバマケア
2月№449患者への働きかけを
1月№448衛生士の確保と労働条件

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バックナンバー 2014

2014年

12月

№447エンディングノートの作成
11月№446

人手不足の時代をどう乗り切れるか

10月№445メディカルトリートメントモデル
9月№444ありがとう断食セミナー
8月№443周術期口腔機能管理と医科・歯科連携
7月№442医療の永続性と法人化
6月№441労働条件の見直しを
5月№440気遣いのできる人柄
4月№439

生活支援としての歯科の役割

3月№438患者との強固な絆を
2月№437医院の断捨離
1月№436歯科医院経営の現状

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バックナンバー 2013

2013年

12月

№435症例検討会
11月№434

歯科医業の承継

10月№433高齢化率の上昇と医療費
9月№432マイナンバー制度の問題点
8月№431子女の事業承継
7月№430自医院の経営状態の把握を
6月№429アメリカの訴訟と先進医療
5月№428有能な人材と国際競争力
4月№427

TPP交渉と医療制度改革

3月№426院長の自己反省
2月№425歯科医院の経営実態
1月№424日本の現場力

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バックナンバー 2012

2012年

12月

№423三つの勘違い
11月№422

子育てしつけ

10月№421ブルーオーシャン戦略
9月№420カンファタブル・ライフ・シンドローム
8月№419楽しい歯科医院づくり
7月№418上司の覚悟
6月№417少子化対策の意味
5月№416包括歯科臨床
4月№415

治療の会話術

3月№414自己反省と自己成長
2月№413集団的個別指導と1レセ単価
1月№412患者との絆づくりを

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バックナンバー 2011

2011年

12月

№411感謝する心
11月№410

日本で一番大きい歯科医院

10月№409人間の責任とは何か
9月№408人生の舞台・職場
8月№407なでしこジャパンの勝因
7月№406原子力の安全に向けての組織づくり
6月№405親子診療の難しさ
5月№404緊急事態におけるリーダーシップ
4月№403

組織上の決定プロセスの問題点

3月№402高次脳機能障害のリハビリ
2月№401生き残るのは若い人材力
1月№400高齢化社会への対応

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バックナンバー 2010

2010年

12月

№399事業承継
11月№398

根管治療と混合診療

10月№397無駄な医療費
9月№396真剣勝負
8月№395飴玉の害
7月№394人材(財)力
6月№393先を見据えることとニンビーの排除
5月№392歯科医院経営の黄金ルール
4月№391

歯周・予防のメンテナンス

3月№390医療関係者への歯科関連知識の普及を
2月№389保険の枠を超えた発想を
1月№388日本の財政事情

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バックナンバー 2009

2009年

12月

№387特措法26条のゆくえ
11月№386

患者の価値観・行動様式の変化

10月№385小規模だからこそ経営戦略を
9月№384歯科医療の長期ビジョンを
8月№383医療の品質と医療費負担
7月№382人材を育てる
6月№381インフルエンザへの対応
5月№380寺院の経営
4月№379

医院という船のエンジン

3月№378治療技術水準
2月№377心の触れあい
1月№376ノンバーバル・コミュニケーション

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バックナンバー 2008

2008年

12月

№375インセンティブ
11月№374

戦略なき経営

10月№373資産防衛
9月№372ホンネとタテマエ
8月№371積極思考
7月№370ホスピタリティーの厚い歯科医院を
6月№369物価上昇への対応
5月№368歯科医療の技術習得
4月№367

クレーマー

3月№366患者の理解と納得
2月№365情熱と戦略
1月№364活力朝礼

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バックナンバー 2007

2007年

12月

№363心のコップ
11月№362

歯科医院の競争力

10月№361携帯文化
9月№360国民的視点からの政策提言を
8月№359子持ちスタッフの活力
7月№358先ず何を考えているのかを知ること
6月№357高齢者人口の流動化
5月№356技術と感受性
4月№355

心の荒み

3月№354経営の信念
2月№353信頼関係と技術力
1月№352子育て

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非常に丁寧に迅速に仕事をして頂いています。

ゆめ咲歯科クリニック様(佐賀市)
「非常に丁寧に迅速に仕事をして頂いています。突然の非常事態にも対応して頂き、ありがたく思っています。」
 

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