コラム『歯科医院経営を考える』

昨年末に総務省の統計委員会が、厚労省の算出した統計結果が不自然であると指摘したことに端を発して、国会を揺るがす大問題になったが、事の発端は「毎月勤労統計」調査の場合、従業員が5～499人の企業はサンプル抽出により、500人以上の場合は全数調査により算出することになっていたのを、2004年1月からは東京都の場合は3分の1程度の抽出調査により結果を算出して公表していたというものである。いずれにしても経済の基本的な指標であり景気判断にも使用されているのだからもっと厳密に調査されるべきである。驚くべきことに、実際に調査員が企業や家庭を訪問して、紙に記録したり回答者に紙の調査票に記入してもらう等の方法で実施されているという。（日経）ほとんどの企業ではコンピューターで計算し、データーも電子化されている。そうした電子化されたデーターを直接受け入れる手法を考えるべきである。歯科医院の経営実態を知る上で最も信頼できる統計は、中医協が実施している医療経済実態調査だが、これは歯科医院の実態に合わせて、県別、規模別、医院別にその割合に応じたサンプル数を割り出して調査しており、より正確なデーターとなっている。先生方にも過去に記入要請があったと思うが、そういう意味で協力していただきたいと思う。今後の歯科医院経営を考える時、スタッフの給与水準に留意いただくことが特に重要だと考えている。つまり医院経営におけるスタッフの役割のウェートが高まってきているからである。ちなみに中医協が平成29年3月までに終了した（従って平成28年度の給与と考えられる）歯科医院のスタッフの給与水準の調査結果を公表しているので右記に記載しておきたい。　　               　　                                                 　　　　　　　　　              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　     （つづく）