コラム『歯科医院経営を考える』

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申しあげます。
今年はオリンピックが開催され賑やかな一年になりそうだが、経済の面から見ると極めて厳しい状況になるのではないかと危惧せざるを得ない。内閣府が9月11日、日本経済GDP（国内総生産）は0.3%と公表したが、10月から消費税が10%に引き上げられ、その影響が出始めており、10月以降は大きく経済が後退すると予想されている。それを食い止めようとして税制改正が検討されている。一方で大企業の決算発表では2018年度449兆円の過去最高の内部留保益が出たと公表しており、経団連の発表によれば、冬のボーナスの平均妥結額は964,543円だという。大変結構なことではあるが、派遣社員制度が出来て正社員の雇用調整弁としての機能が有効に働き、余分な人材を抱え込まなくても済み、そうした費用が浮いて空前の利益を出している。また大企業の多くは海外に進出して多国籍化している。同時に有能な人材を求めて海外に進出し、工場移転や研究所を次々と海外移転させているのが現状である。日本国籍の企業ではあっても、その利益の大半は海外での活動によるもので、国内の稼ぎは2割程度だと言われている。一方で派遣社員制度等により所得格差が拡大し、子供食堂が各地で繁盛して子供7人に1人が貧困化していると言われている。平成29年の生活保護世帯数は164万世帯、214万人となり、生活保護費は3兆8,404億円となっている。こうした現状を踏まえると、今一番重要な経済対策は、我が国のGDPを高める経済政策である。国の資金を投下して国内のGDPを引き上げる政策を徹底して打ち出すことである。そのためにも国内での研究投資を高め、国内の技術力を高めることである。ところがマスコミの報じるところによれば、政府は京都大学の山中伸弥教授（iPS細胞研究所所長）のiPS備蓄事業に対して年間10億円の予算を打ち切ると伝えられたと報じている。「京大が進めている事業化への方針だと多額の費用と試験の手間がかかる」と企業側が判断したというが、企業の目先の判断にどうして国が動かされるのか、もっと国は長期展望を持つべきではないか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）
※ 玉ヰニュース2020年　1月号より転載。