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コラム『歯科医院経営を考える』

デンタル・マネジメント・センター代表 稲岡 勲

バックナンバー 2019

№499 有給休暇の取得義務化

OEDC(経済開発協力機構)が公表している主な国の1週間の平均労働時間数を比べると次のようになる。中国46時間、韓国43時間、日本39時間、イタリア37時間、アメリカ37時間、フランスおよびイギリスが36時間、ドイツ35時間である。我が国もかなり短くなったがそれでも先進国では最高に長い。そうした事情からか、今年の41日から働き方改革関連法案が施行される。大きくは3項目の改革が実施されるが、歯科医院にとっての問題は、「年次有給休暇の取得義務化」である。使用者は10日以上の年次有給休暇が授与される全ての従業員に対して毎年5日、時季を指定して与えなければならないとしている。これは我が国従業員の有給取得日数が低いことが原因で作成されたと言われるもので、すでに休みと決まっている正月休み等の休みを縮小して与えるといったことを禁止している。具体的な基準では、週に30時間以上働いているパート、もしくは週30時間未満であっても週に5日以上勤務している従業員の場合、勤続7か月目から有給10日の付与が義務付けられており、この場合5日の有給休暇の時季を指定して、(〇月〇日と具体的な日を指定)与えることとなっている。つまり強制的に5日の有給休暇を取らせるという政策である。パートの有給休暇の場合は、1日の分の給与が支給されるから、与えられた有給は確実に請求してくるが、常勤の従業員の場合は取りにくいのが現状だと思う。しかし5日は「時季を指定して」与えなければならない。また正規の従業員とパート等の従業員との不合理な待遇差を禁止するという項目も設けられている。こうした法令は人手不足の現状からは厳しい内容だが乗り越えざるを得ない。また働き方改革を実践していくには医療サービスの質を落とさずに医院の生産性をどう高めるか真剣に考える必要がある。私共の試算した100件余の歯科医院の労働生産性として、スタッフ1人(ドクター、技工士を除く院内のスタッフで、パートは0.5人と計算)あたりの月額平均収入を算出しているが、その金額が月額1,234千円となる。これを少なくとも10%、月額1,350千円程度にひきあげる必要があると思う。                                                                                                                                (つづく)

※ 玉ヰニュース2019年 4月号より転載。

№498 公的経営指標

昨年末に総務省の統計委員会が、厚労省の算出した統計結果が不自然であると指摘したことに端を発して、国会を揺るがす大問題になったが、事の発端は「毎月勤労統計」調査の場合、従業員が5499人の企業はサンプル抽出により、500人以上の場合は全数調査により算出することになっていたのを、20041月からは東京都の場合は3分の1程度の抽出調査により結果を算出して公表していたというものである。いずれにしても経済の基本的な指標であり景気判断にも使用されているのだからもっと厳密に調査されるべきである。驚くべきことに、実際に調査員が企業や家庭を訪問して、紙に記録したり回答者に紙の調査票に記入してもらう等の方法で実施されているという。(日経)ほとんどの企業ではコンピューターで計算し、データーも電子化されている。そうした電子化されたデーターを直接受け入れる手法を考えるべきである。歯科医院の経営実態を知る上で最も信頼できる統計は、中医協が実施している医療経済実態調査だが、これは歯科医院の実態に合わせて、県別、規模別、医院別にその割合に応じたサンプル数を割り出して調査しており、より正確なデーターとなっている。先生方にも過去に記入要請があったと思うが、そういう意味で協力していただきたいと思う。今後の歯科医院経営を考える時、スタッフの給与水準に留意いただくことが特に重要だと考えている。つまり医院経営におけるスタッフの役割のウェートが高まってきているからである。ちなみに中医協が平成293月までに終了した(従って平成28年度の給与と考えられる)歯科医院のスタッフの給与水準の調査結果を公表しているので右記に記載しておきたい。                                                                                                                                  (つづく)

職種別給与額(平成28年)                    単位:千円、%
 給与額賞与額合計伸び率
歯科医師5,8785566,4344.0
5,8542056,0605.3
歯科技工士2,6793503,030△3.3
3,2703453,615△4.7
歯科衛生士2,3202952,6154.5
2,8403423,1820.4

◎上段が個人の歯科医院、下段が法人の歯科医院
       (H29年3月公表・中医協「医療経済実態調査」より)

玉ヰニュース2019年 3月号より転載。

№497 災害の備えを

昨年は災害の多い年であった。6月の大阪北部地震、7月豪雨、9月の台風21号の被害、北海道胆振東部地震、台風24号の被害等である。特に7月豪雨は広島、岡山を中心に九州から近畿、四国に及ぶ広範囲で被害が出た。この時広島の床上浸水軒数が3,158軒、岡山の1,666軒を初め18県で7,173軒の床上浸水があった。北海道の地震では死者41人、家屋の全壊が409軒、半壊が1,262軒(いずれも内閣府1月発表)である。年々水害被害が増えているように思う。地震の予知はどうしようもないが、風水害については自分の住んでいる土地や河川の状況を把握しておくべきである。特に歯科医院の場合は患者がいることでもあり、もしもの場合を想定して緊急避難の対策を考えておくべきである。特に基本的なことだが、先ず自己の住んでいる土地の特徴を知ることである。その場合に役立つのが国土地理院の航空写真で、今住んでいる土地の住宅地以前の土地の様子が分かる今昔のマップである。(インターネットで「国土地理院・今昔マップ」で検索すれば見られる)一番古い写真では明治30年頃は山地だったとか、池を埋め立てて住宅地にしているとかが大体わかる。埋立地の場合、地滑りやがけ崩れが派生し易いかどうかの予想が付くから予め調べておくべきだ。その上で国土交通省のハザードマップ(インターネットで入力する)で当該地域の災害リスクを知っておくべきである。北海道の地震でも問題になったが、家の建設前に埋め立て地だったという場合は、液状化現象が発生するから注意が必要だ。住んでいる家の下の土地がどういう経過をたどってきているのかを知ったうえで避難対策を立てるべきだと思う。歯科医院ではすでに火災保険や地震保険に加入されていると思うが、昨今の各地での地震災害から地震保険料が見直されてきている。例えば木造住宅の場合、今年の1月から熊本では25.9%、東京で6.2%の引き上げになっている一方、愛知県では9.8%の引き下げになっている。地震保険単独では加入できないから火災保険とセットで加入するが、もし被害が出た場合は、その状況を必ず写真に撮っておくことである。保険会社に実害の証明として証拠写真は絶対に必要である。それと修理のための見積書は準備しておきたいものだ。                                                                                                                                                     (つづく)

玉ヰニュース 2019年 2月号より転載。

№496 若い労働力を活かす

新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。
昨年11月に友人の経営する会社のベトナム工場創立15周年記念式典に参加する機会があり久しぶりの海外旅行であった。その会社は油圧ポンプの技術が優れており世界のトップシェア70%という技術の優れた会社である。最初は中国に設立する目的で何度も足を運んだそうだが、最終的には中止を決断してベトナムにしたそうである。中止の決断をした理由は、近くの戦争資料館のような所に、かつて日本軍が中国兵や市民を暴行、強姦、虐殺したという写真や絵が掲示されており、こうした雰囲気ではまずいなあと思ったという。しかし今思うに中国に進出しなくてよかったと心からそう思うと吐露していた。それに比べてベトナムは9,700万人の人口で平均年齢が28歳と若く、日本人にはなじみやすい民族だという。社員2,000人を束ねている社長は日本に留学していた40歳台の女性で、日本からの出向は1人しかいないと言う。技術を学ばせるだけでなく、毎年50人程の従業員を日本に派遣して、製品に対する考え、思いを伝えているという。今は相談役になっている彼が工場内に入っていくと全員が一斉に立ち上がり挨拶するという情景を見ていると40年ほど前の日本の朝礼風景を思い出す。記念式典では若い社員が舞台に出て歌や踊りでにぎやかに会場を盛り上げていてベトナムの熱気を感じる一時だった。もう一つ見学した会社は、日本人の女性が経営する会社で日本から出される着物を縫製している会社であった。しかもすべて手で縫っているのである。若い女の子70名ほどが見事に針を操って綺麗に縫い上げているのを見て驚嘆した。特に高額の着物の縫製の受注をしているそうだが、徹底して針使いを教え込み、全てが手仕事だという。どちらの会社も社員への技術教育だけでなく、どのような思想、考えで製品が作り出されているか、製品に対する創業者の思いを学ばせている点にある。縫製工場でも何人か社員を日本に派遣して礼儀作法を学ばせているという。国は出入国管理法の改正をし、外国人労働者の受け入れを拡大する決定をしたが、日本語や、基本的な技術をしっかり教育することと、給与等の待遇面をしっかり守る体制が不可欠ではないか。                                                                                                                                                 (つづく)

玉ヰニュース 2019年 1月号より転載。

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