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コラム『歯科医院経営を考える』

デンタル・マネジメント・センター代表 稲岡 勲

バックナンバー 2020

№511 教育資金の準備

毎年のことながら医歯薬系の大学入試を控えた子供がいる家庭にとって3月、4月は重苦しい季節である。入学してもらいたいが、めでたく合格しても、その後の入学金や学費の捻出で苦労するからである。しかし歯科に限って言えば、多額の学資を出しても、開業後の収入が思ったほどは上がらなくなってきているから、採算の面から言えば意味がないのではないかと思う。医歯系の国立、私立大学の学生納付金は、国立大学が1年目で82万円、26年で54万円(6年間の総額が352万円)となっている。これに対して私立大学では1年目が504万円、26年は毎年372万円、総額で2,364万円ということである。私立大学の医歯系大学の場合、さらに上記の金額にさらに付加される資金があるようだ。しかも地方からの入学となれば、下宿代も馬鹿にならない。自治医科大学の場合は、入学金100万円を含めて授業料等で1,900万円、教材費で43万円、その他諸経費(学生寮費を含む)が71万円かかり、計2,014万円程度の費用がかかる。但し自治医科大学の場合は、入学金、授業料が貸与され、卒業後に指定された公立病院等で、一定期間勤務することで貸与金の返還が免除される。つまり卒業後は勤務先が拘束はされるが、最初の入学金、授業料の2,000万円はいらないことになる。これに対して防衛医科大学は、入学金、授業料等は全くかからない。しかも入学と同時に特別職国家公務員という資格が付与されるから月額11万円程度の学生手当が支給される。但し良い話ばかりではなく、卒業後は9年間、自衛隊に勤務する義務があり、途中で離職した場合は、4,000万円超の一括返済が要求される。考えてみるべきはもう一つの方法、医学部の「地域枠」の利用である。医師として一定期間地元で働くことを条件に奨学金を支給する制度の活用だ。地方都市の医学部では多く設けられている制度である。こうした教育資金は余裕のある家庭なら問題はないが、そうでなければ老後資金も視野に入れて準備しておく必要がある。教育資金は子供が生まれた時から毎月積み立てて将来の大学費用の準備をし、子供が高校を卒業するまでは、月々の生活費で教育費を賄うようにしておくべきである。老後資金は教育資金がいらなくなった段階から準備しておくべきだと思う。

                                   (つづく)
玉ヰニュース 2020年 4月号より転載。

№510 ベンゾジアゼビン系の睡眠薬

厚労省が発表した18年度の医療費は426000億円だったと公表している。日本の医療制度は国民皆保険制度がいきわたり、世界的に見ても最高の保険制度だと思う。かかった医療費の13割負担で、ほとんどと言っていい治療で受信でき、しかも高額療養費制度によって、最低の負担で受診できる等というのは世界的に見ても、これほど整備された制度はないと思う。(例:年間所得600万円の人が、治療を受けて3割の自己負担額で100万円の治療費を支払った人でも、87,430円の自己負担で済む)ただ問題は医療費の膨張が進み、国民1人当りの医療費が337,000円となっている。14年度が314,000円だったから、4年間で23,000円増えたことになる。最近はこの制度のゆがみが生じてきているといわれている。215日発行の週刊東洋経済は「信じてはいけない、クスリ・医療」という特集を組んでいるが、その中に「高齢者への安易な処方で認知症患者が数十万人」という記事を掲載している。よく高齢者の人が夜眠れないので、医者にかかり睡眠薬をもらっているという話はよく聞くが、睡眠薬・抗不安薬でベンゾ・ジアゼビン(BZ)系の睡眠薬は記憶力や判断力が奪われ認知機能の低下を招く副作用や、急に元気がなくなり寝たきりになるとか、急に怒り出して暴言や暴力を繰り返すといった症状があるという。海外では危険性が指摘されたが、日本では漫然と処方が続けられているというから驚きだ。BZ系の薬剤は1960年代に安全な薬剤として、全世界に普及したといわれているが、その後82年にはカナダで、アメリカでも90年代に指摘され注意を促しているという。日本では05年に日本老年医学会から「特に慎重な投与を要する薬物リスト」で警告し、15年には長時間効果が持続する種類のBZ系薬剤の使用について「使用すべきではない」と警告しているという。ところがBZ系薬剤の使用はほとんど減っていないという。同紙の調査によって「社会医療診療行為別調査」で「睡眠鎮静剤・抗不安剤」の1か月間の薬剤料の推移を、75歳以上に限って集計してみたら、03年は1か月間で約16億円、10年後の13年には25億円を突破し、18年は約19億円だったという。ただしこの間の薬価改定で3割前後引き下げられているというから、使用量はあまり変っていないことになると警告している。

                                   (つづく)
玉ヰニュース 2020年 3月号より転載。

№509 行政への関心を

201875日改正水道法が衆議院で可決成立して以後、各地で水道の運営権を民営企業に売り渡す事例が出始めている。なぜか?それは、①施設の老朽化、②人口の減少(特に地方で)、③コンセンション方式(施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間業者に委任する方式)、というのが大きな流れである。特に宮城県では上水道、下水道、工業用水の運営権を一般企業に譲渡する案が可決成立し、3月には譲渡先企業を選び、4月から実施するという計画が出ている。こうした動きを注意してみていく必要があると思う。上下水道の民営化をはじめ、TPP交渉、種子法廃止、種苗法等々の法律の改正が目白押しの感がある。どういう意図で、政策をどう変えようとしているのかを、時間をかけてしっかり見ていく必要がある。例えば種子法廃止と同時期に導入された「農業競争力強化支援法」である。それは日本の都道府県が多大な努力を払い蓄積してきた「公共種子の開発データー」を民間企業に無料で提供するというものである。なぜそこまでするのか?それはTPP(環太平洋パートナーシップ)に基づく規定からだということだが、ならばTPPそのものについても、われわれ日本国人のためにプラスになるのかの問いかけが必要だと思う。アメリカのモンサント社は世界の種子会社を買収し、自社の農薬にだけ耐性を持つ遺伝子組み換え大豆を開発し、同社が特許を持つグリホサート農薬(ラウンドアップ)とセットで世界中に売り出した。これは画期的な発明で他の農薬を使うと枯れてしまうといい、一度この種子を使うと農家はその後もずっとこの種子とセットで買い続けることになるという。現在では全米の大豆の6割を占めるようになったという。ところがその大豆を日本に輸入しようとすると、大豆に残留する農薬が日本の安全基準に引っかかるというので、政府はアメリカ産大豆のグリホサート残留基準を5倍に引き上げたというから驚きだ。更に20176月農水省はグリホサート農薬(ラウンドアップ)の残留基準を大きく緩める決定をした。トウモロコシ5倍、小麦6倍、甜菜75倍、ヒマワリの種400倍も引き上げている。こうした事実や情報を把握して、目を光らせ日常の話題にしていく必要があるのではないか。

                                   (つづく)
玉ヰニュース2020年 2月号より転載。

№508 長期的な投資で国力の回復を

日本は現在小選挙区制をとっており、1選挙区からは1人の議員が選出されることになっている。この制度は1996年の衆議院選挙から導入された。1地域から1人を選ぶわけだが、平均すると人口約30万人から1人の議員が選出されることになる。これはこれで議員の顔が良く見えるし身近に感じることができるという点ではよい制度だと思うが、立候補する人間からすれば選挙人の顔がよく見える反面、どうしても日常的な問題に関心が行きやすい。ついつい私情に走る場合も出てくるのではないか。私情に囚われて贈り物をするという場面も多くなり、週刊誌に記事ネタを提供するという事態になり、就任間もない大臣が辞任するという事態を招いている。議員は広いビジョンで外交を語り、我が国の金融問題、防衛問題、経済問題といった広い、大きい問題に関心を持ち、日本国を常に頭に置いて考えるという発想が少なくなってくるのではないか。我々の住んでいる地域にどれだけ利益をもたらしてくれているかが大きな関心事になり、そちらに目が向いて視野が狭くなってしまったのではないかと危惧せざるを得ない。そうかと言って地元のことに目が向かなくなるのも困るが・・・。そういう意味で。一つの県から複数の候補者が立候補して争う中選挙区制度を考え直してもよいのではないかと思う。それともう一つ内閣府の存在である。何よりも大きいのは、省の人事権を持っていた事務次官から人事権を取り上げ内閣府が握り事務次官以下の人事権を握ったことである。それによって国会答弁で問題になった役人の「忖度」が問題になった。大臣の立場、発言を忖度した役人の発言が多くなったことである。かつての誇り高い日本の役人は政治家の言いなりにはならず、凛とした役人としての誇りが感じられたものだが、最近の役人は一回り小さくなったように感じるのはどうしてだろうか。政治家の考え、行動も以前に比べて一回り小さくなったことと、役人の誇りが消えて政治家の顔色を伺い従順になってしまったことが、日本という国を矮小化してしまっていると思う。今後の日本国の行く末に不安を感じざるを得ない。
                                   (つづく)
玉ヰニュース2020年 1月号より転載。

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