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コラム『歯科医院経営を考える』

デンタル・マネジメント・センター代表 稲岡 勲

バックナンバー 2020

№509 行政への関心を

201875日改正水道法が衆議院で可決成立して以後、各地で水道の運営権を民営企業に売り渡す事例が出始めている。なぜか?それは、①施設の老朽化、②人口の減少(特に地方で)、③コンセンション方式(施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間業者に委任する方式)、というのが大きな流れである。特に宮城県では上水道、下水道、工業用水の運営権を一般企業に譲渡する案が可決成立し、3月には譲渡先企業を選び、4月から実施するという計画が出ている。こうした動きを注意してみていく必要があると思う。上下水道の民営化をはじめ、TPP交渉、種子法廃止、種苗法等々の法律の改正が目白押しの感がある。どういう意図で、政策をどう変えようとしているのかを、時間をかけてしっかり見ていく必要がある。例えば種子法廃止と同時期に導入された「農業競争力強化支援法」である。それは日本の都道府県が多大な努力を払い蓄積してきた「公共種子の開発データー」を民間企業に無料で提供するというものである。なぜそこまでするのか?それはTPP(環太平洋パートナーシップ)に基づく規定からだということだが、ならばTPPそのものについても、われわれ日本国人のためにプラスになるのかの問いかけが必要だと思う。アメリカのモンサント社は世界の種子会社を買収し、自社の農薬にだけ耐性を持つ遺伝子組み換え大豆を開発し、同社が特許を持つグリホサート農薬(ラウンドアップ)とセットで世界中に売り出した。これは画期的な発明で他の農薬を使うと枯れてしまうといい、一度この種子を使うと農家はその後もずっとこの種子とセットで買い続けることになるという。現在では全米の大豆の6割を占めるようになったという。ところがその大豆を日本に輸入しようとすると、大豆に残留する農薬が日本の安全基準に引っかかるというので、政府はアメリカ産大豆のグリホサート残留基準を5倍に引き上げたというから驚きだ。更に20176月農水省はグリホサート農薬(ラウンドアップ)の残留基準を大きく緩める決定をした。トウモロコシ5倍、小麦6倍、甜菜75倍、ヒマワリの種400倍も引き上げている。こうした事実や情報を把握して、目を光らせ日常の話題にしていく必要があるのではないか。

                                   (つづく)
玉ヰニュース2020年 2月号より転載。

№508 長期的な投資で国力の回復を

日本は現在小選挙区制をとっており、1選挙区からは1人の議員が選出されることになっている。この制度は1996年の衆議院選挙から導入された。1地域から1人を選ぶわけだが、平均すると人口約30万人から1人の議員が選出されることになる。これはこれで議員の顔が良く見えるし身近に感じることができるという点ではよい制度だと思うが、立候補する人間からすれば選挙人の顔がよく見える反面、どうしても日常的な問題に関心が行きやすい。ついつい私情に走る場合も出てくるのではないか。私情に囚われて贈り物をするという場面も多くなり、週刊誌に記事ネタを提供するという事態になり、就任間もない大臣が辞任するという事態を招いている。議員は広いビジョンで外交を語り、我が国の金融問題、防衛問題、経済問題といった広い、大きい問題に関心を持ち、日本国を常に頭に置いて考えるという発想が少なくなってくるのではないか。我々の住んでいる地域にどれだけ利益をもたらしてくれているかが大きな関心事になり、そちらに目が向いて視野が狭くなってしまったのではないかと危惧せざるを得ない。そうかと言って地元のことに目が向かなくなるのも困るが・・・。そういう意味で。一つの県から複数の候補者が立候補して争う中選挙区制度を考え直してもよいのではないかと思う。それともう一つ内閣府の存在である。何よりも大きいのは、省の人事権を持っていた事務次官から人事権を取り上げ内閣府が握り事務次官以下の人事権を握ったことである。それによって国会答弁で問題になった役人の「忖度」が問題になった。大臣の立場、発言を忖度した役人の発言が多くなったことである。かつての誇り高い日本の役人は政治家の言いなりにはならず、凛とした役人としての誇りが感じられたものだが、最近の役人は一回り小さくなったように感じるのはどうしてだろうか。政治家の考え、行動も以前に比べて一回り小さくなったことと、役人の誇りが消えて政治家の顔色を伺い従順になってしまったことが、日本という国を矮小化してしまっていると思う。今後の日本国の行く末に不安を感じざるを得ない。
                                   (つづく)
玉ヰニュース2020年 1月号より転載。

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