九州で歯科開業や歯科機械・歯科器材のことなら、株式会社UKデンタルにお任せください。

                   
                     〒862-0967  熊本市南区流通団地1-63

096-377-2555

営業時間

9:00~17:30(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください

コラム『歯科医院経営を考える』

デンタル・マネジメント・センター代表 稲岡 勲

バックナンバー 2020

№513 低温有機物分解炉の開発

〈図〉強磁場による燃焼促進の概念

 私的な話で恐縮だが、知り合いで40歳の若いころから低温有機物分解炉の開発に一生をかけてきた66歳の男がいる。仕事もせず、奥さんの稼ぎで生活し、まともな職に就かずに低温有機物分解炉の開発に一生をかけてきた男である。彼によれば磁性によって燃焼が増幅されるという理論的根拠は、19世紀(1861年)にファラディの「ローソクの科学」によって発見されていたが、その後強力な永久磁石が開発されることによって研究が進み、独立行政法人産業技術総合研究所の若山信子氏によって空気流や燃焼反応制御等についての研究が進んだという。空気中の気体の多くは反磁性で、酸素のみが常に磁性を持っているという。この酸素の磁性への吸引力により高酸素濃度の流れが加速され(これを「空気整流」という)強い磁性の中では燃焼力が強まり燃焼が促進されるという。(模型図参照)この理論の面白いのは、一般的な酸素と空気とで燃焼させるという考え方ではなく、高濃度の酸素の中で燃やす物体の分子を分解するという点にある。無磁場の場合に比べて2倍強の燃焼速度を達成し、更に燃焼促進のためのランニングコストがゼロになるということである。高温燃焼の場合は燃料費等のランニングコストが非常に高くなるとともに、化石燃料を燃焼させるために多量の炭酸ガス、ダイオキシン等有害物質を多量に排出するが、この低温有機物分解炉は、整流した空気の中で最低限の酸素で燃焼し、炎を出さずに蒸し焼き状態で廃棄物を灰にするという。ただ低温状態で処理されるために還流ガスが発生するが、この還流ガスを燃料として活用することでボイラーの熱源に応用するという。面白い考えの炉だから何とか実現させてやりたいと思い、クラウドファンディングで資金を集め、実験にこぎつけたいと老体に鞭打って頑張っているところである。

                                 (つづく)
※ 玉ヰニュース2020年 7月号より転載。

№512 グローバル化への警告

新型コロナウイルスの影響で、都心部の歯科医院では34割の収入減となっている医院も出てきている。地方でも患者と患者の間隔を広める意味で患者数を押さえている医院が多い。診療前には手の消毒と体温測定は欠かせないが、時には診療室、待合室の空気の入れ替えも必須ではないかと思う。コロナウイルスは世界的な感染に広がった。411日時点での感染状況はアメリカが501.6千人(死者数18.7千人)、スペイン158.2千人(同16.0千人)、イタリア147.5千人(同18.8千人)、フランス125.9千人(13.2千人)、ドイツ122.1千人(2.7千人)となっており、日本は6.7千人(同0.1千人)の感染者数である。入国拒否宣言が遅れた割には比較的感染者数が少なく死者数も少ないが、問題はこれからだ。感染者における死者数の比率が高い国は、イタリア12.7%、フランス10.4%、スペイン10.1%、アメリカ3.7%、ドイツ2.2%、日本は1.5%である。だが日本の場合、感染ルートが不明の患者が激増しており問題はこれからである。イタリアの北部が深刻な感染状況になっているのは、プラダやグッチ等の世界的なブランドのロンバルディアやトスカーナ地方に中国からの移民が約30万人も移住し、中国との交流が盛んだったということや、公立病院の医師は個人開業と兼務できるという制度のためにさぼって病院に行かず、自分のクリニックで営業していると言われている。病院の朝の出勤タイムカードの入力場所では、一人が数枚のタイムカードを押すので、監視カメラを設置しているというから凄まじい。イタリアのパンデミックはこうした風土も影響しているのだろう。日本は1996年から病院の病床数の削減を国の目標にしてきた。1996年には1,911千床だった病床が、2018年には1,641千床に、270千床減らしてきた。それが新型コロナウイルスの影響で医療崩壊の危機にさらされている。国立病院を無くし私立の病院に移行すると同時に病床数をドンドン削減してきた。全てを民営化し、効率を最優先することがそれほど重要なのか?世界は効率化とグローバル化に突っ走ってきたが、本当にグローバル化は正しいのか?何でも民営化し、国境を無くして巨大企業を生み出し、効率ばかりを追求してきたが、新型コロナウイルスのパンデミックはグローバル化への警告ではないかと思う。

                                   (つづく)
玉ヰニュース2020年 6月号より転載。

№511 教育資金の準備

毎年のことながら医歯薬系の大学入試を控えた子供がいる家庭にとって3月、4月は重苦しい季節である。入学してもらいたいが、めでたく合格しても、その後の入学金や学費の捻出で苦労するからである。しかし歯科に限って言えば、多額の学資を出しても、開業後の収入が思ったほどは上がらなくなってきているから、採算の面から言えば意味がないのではないかと思う。医歯系の国立、私立大学の学生納付金は、国立大学が1年目で82万円、26年で54万円(6年間の総額が352万円)となっている。これに対して私立大学では1年目が504万円、26年は毎年372万円、総額で2,364万円ということである。私立大学の医歯系大学の場合、さらに上記の金額にさらに付加される資金があるようだ。しかも地方からの入学となれば、下宿代も馬鹿にならない。自治医科大学の場合は、入学金100万円を含めて授業料等で1,900万円、教材費で43万円、その他諸経費(学生寮費を含む)が71万円かかり、計2,014万円程度の費用がかかる。但し自治医科大学の場合は、入学金、授業料が貸与され、卒業後に指定された公立病院等で、一定期間勤務することで貸与金の返還が免除される。つまり卒業後は勤務先が拘束はされるが、最初の入学金、授業料の2,000万円はいらないことになる。これに対して防衛医科大学は、入学金、授業料等は全くかからない。しかも入学と同時に特別職国家公務員という資格が付与されるから月額11万円程度の学生手当が支給される。但し良い話ばかりではなく、卒業後は9年間、自衛隊に勤務する義務があり、途中で離職した場合は、4,000万円超の一括返済が要求される。考えてみるべきはもう一つの方法、医学部の「地域枠」の利用である。医師として一定期間地元で働くことを条件に奨学金を支給する制度の活用だ。地方都市の医学部では多く設けられている制度である。こうした教育資金は余裕のある家庭なら問題はないが、そうでなければ老後資金も視野に入れて準備しておく必要がある。教育資金は子供が生まれた時から毎月積み立てて将来の大学費用の準備をし、子供が高校を卒業するまでは、月々の生活費で教育費を賄うようにしておくべきである。老後資金は教育資金がいらなくなった段階から準備しておくべきだと思う。

                                   (つづく)
玉ヰニュース 2020年 4月号より転載。

№510 ベンゾジアゼビン系の睡眠薬

厚労省が発表した18年度の医療費は426000億円だったと公表している。日本の医療制度は国民皆保険制度がいきわたり、世界的に見ても最高の保険制度だと思う。かかった医療費の13割負担で、ほとんどと言っていい治療で受信でき、しかも高額療養費制度によって、最低の負担で受診できる等というのは世界的に見ても、これほど整備された制度はないと思う。(例:年間所得600万円の人が、治療を受けて3割の自己負担額で100万円の治療費を支払った人でも、87,430円の自己負担で済む)ただ問題は医療費の膨張が進み、国民1人当りの医療費が337,000円となっている。14年度が314,000円だったから、4年間で23,000円増えたことになる。最近はこの制度のゆがみが生じてきているといわれている。215日発行の週刊東洋経済は「信じてはいけない、クスリ・医療」という特集を組んでいるが、その中に「高齢者への安易な処方で認知症患者が数十万人」という記事を掲載している。よく高齢者の人が夜眠れないので、医者にかかり睡眠薬をもらっているという話はよく聞くが、睡眠薬・抗不安薬でベンゾ・ジアゼビン(BZ)系の睡眠薬は記憶力や判断力が奪われ認知機能の低下を招く副作用や、急に元気がなくなり寝たきりになるとか、急に怒り出して暴言や暴力を繰り返すといった症状があるという。海外では危険性が指摘されたが、日本では漫然と処方が続けられているというから驚きだ。BZ系の薬剤は1960年代に安全な薬剤として、全世界に普及したといわれているが、その後82年にはカナダで、アメリカでも90年代に指摘され注意を促しているという。日本では05年に日本老年医学会から「特に慎重な投与を要する薬物リスト」で警告し、15年には長時間効果が持続する種類のBZ系薬剤の使用について「使用すべきではない」と警告しているという。ところがBZ系薬剤の使用はほとんど減っていないという。同紙の調査によって「社会医療診療行為別調査」で「睡眠鎮静剤・抗不安剤」の1か月間の薬剤料の推移を、75歳以上に限って集計してみたら、03年は1か月間で約16億円、10年後の13年には25億円を突破し、18年は約19億円だったという。ただしこの間の薬価改定で3割前後引き下げられているというから、使用量はあまり変っていないことになると警告している。

                                   (つづく)
玉ヰニュース 2020年 3月号より転載。

№509 行政への関心を

201875日改正水道法が衆議院で可決成立して以後、各地で水道の運営権を民営企業に売り渡す事例が出始めている。なぜか?それは、①施設の老朽化、②人口の減少(特に地方で)、③コンセンション方式(施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間業者に委任する方式)、というのが大きな流れである。特に宮城県では上水道、下水道、工業用水の運営権を一般企業に譲渡する案が可決成立し、3月には譲渡先企業を選び、4月から実施するという計画が出ている。こうした動きを注意してみていく必要があると思う。上下水道の民営化をはじめ、TPP交渉、種子法廃止、種苗法等々の法律の改正が目白押しの感がある。どういう意図で、政策をどう変えようとしているのかを、時間をかけてしっかり見ていく必要がある。例えば種子法廃止と同時期に導入された「農業競争力強化支援法」である。それは日本の都道府県が多大な努力を払い蓄積してきた「公共種子の開発データー」を民間企業に無料で提供するというものである。なぜそこまでするのか?それはTPP(環太平洋パートナーシップ)に基づく規定からだということだが、ならばTPPそのものについても、われわれ日本国人のためにプラスになるのかの問いかけが必要だと思う。アメリカのモンサント社は世界の種子会社を買収し、自社の農薬にだけ耐性を持つ遺伝子組み換え大豆を開発し、同社が特許を持つグリホサート農薬(ラウンドアップ)とセットで世界中に売り出した。これは画期的な発明で他の農薬を使うと枯れてしまうといい、一度この種子を使うと農家はその後もずっとこの種子とセットで買い続けることになるという。現在では全米の大豆の6割を占めるようになったという。ところがその大豆を日本に輸入しようとすると、大豆に残留する農薬が日本の安全基準に引っかかるというので、政府はアメリカ産大豆のグリホサート残留基準を5倍に引き上げたというから驚きだ。更に20176月農水省はグリホサート農薬(ラウンドアップ)の残留基準を大きく緩める決定をした。トウモロコシ5倍、小麦6倍、甜菜75倍、ヒマワリの種400倍も引き上げている。こうした事実や情報を把握して、目を光らせ日常の話題にしていく必要があるのではないか。

                                   (つづく)
玉ヰニュース2020年 2月号より転載。

№508 長期的な投資で国力の回復を

日本は現在小選挙区制をとっており、1選挙区からは1人の議員が選出されることになっている。この制度は1996年の衆議院選挙から導入された。1地域から1人を選ぶわけだが、平均すると人口約30万人から1人の議員が選出されることになる。これはこれで議員の顔が良く見えるし身近に感じることができるという点ではよい制度だと思うが、立候補する人間からすれば選挙人の顔がよく見える反面、どうしても日常的な問題に関心が行きやすい。ついつい私情に走る場合も出てくるのではないか。私情に囚われて贈り物をするという場面も多くなり、週刊誌に記事ネタを提供するという事態になり、就任間もない大臣が辞任するという事態を招いている。議員は広いビジョンで外交を語り、我が国の金融問題、防衛問題、経済問題といった広い、大きい問題に関心を持ち、日本国を常に頭に置いて考えるという発想が少なくなってくるのではないか。我々の住んでいる地域にどれだけ利益をもたらしてくれているかが大きな関心事になり、そちらに目が向いて視野が狭くなってしまったのではないかと危惧せざるを得ない。そうかと言って地元のことに目が向かなくなるのも困るが・・・。そういう意味で。一つの県から複数の候補者が立候補して争う中選挙区制度を考え直してもよいのではないかと思う。それともう一つ内閣府の存在である。何よりも大きいのは、省の人事権を持っていた事務次官から人事権を取り上げ内閣府が握り事務次官以下の人事権を握ったことである。それによって国会答弁で問題になった役人の「忖度」が問題になった。大臣の立場、発言を忖度した役人の発言が多くなったことである。かつての誇り高い日本の役人は政治家の言いなりにはならず、凛とした役人としての誇りが感じられたものだが、最近の役人は一回り小さくなったように感じるのはどうしてだろうか。政治家の考え、行動も以前に比べて一回り小さくなったことと、役人の誇りが消えて政治家の顔色を伺い従順になってしまったことが、日本という国を矮小化してしまっていると思う。今後の日本国の行く末に不安を感じざるを得ない。
                                   (つづく)
玉ヰニュース2020年 1月号より転載。

お問合せはこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

096-377-2555

受付時間:9:00~17:00(土日祝を除く)

お客さまの声

対応がまじめで、本当に信頼出来る方と思います。

医療法人 迫田歯科クリニック様
鹿児島県曽於郡)
「ユニットの故障も、(メーカーが対応してくれない時) 対応してくれる。これは我々には非常に助かります。」

「対応も早い。又、色々な情報を提供してくれる事はありがたいです。対応がまじめで、本当に信頼出来る方と思います。」
 

非常に丁寧に迅速に仕事をして頂いています。

ゆめ咲歯科クリニック様(佐賀市)
「非常に丁寧に迅速に仕事をして頂いています。突然の非常事態にも対応して頂き、ありがたく思っています。」
 

お問合せはこちら

代表(本社)電話番号

096-377-2555

お気軽にお問合せ・ご相談ください。

熊本店   :096-377-2555

鹿児島店:099-254-0509

久留米店:0942-44-8143

福岡店   :092-874-2811

長崎店   :095-818-0102

宮崎店   :0985-35-6533

大分店   :097-513-3988

UK DENTAL Face Book

    QRコード