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コラム『歯科医院経営を考える』

デンタル・マネジメント・センター代表 稲岡 勲

バックナンバー 2022

№534 閉院計画

今年73歳になる先生から電話がはいった。もうそろそろ閉院を考えているという。息子は別のところで開業しており、話し合ったが後を継ぐ意思はないという。事業承継に関しての私共の調査(歯科医院の経営指標)によれば、引退後の予定について、「閉院」が19.8%、「親族承継」が27.5%、「開業医への売却」が6.6%、「第三者への売却」が17.6%、「その他」(複数の選択肢を検討)が28.6%となっている。閉院の割合が約5軒に1軒の割合である。閉院の場合に問題となってくるのが患者の診療引継の問題と従業員の問題である。従業員は衛生士3人(内1人はパート)に歯科助手が1人、受付の職員が1人、パート職員が2人という陣容である。常勤の衛生士の2人は45歳と30歳、歯科助手は32歳、受付は35歳だという。職員にとっても閉院すると言われれば寝耳に水で身の振り方を考えねばならない。そういう意味ではできるだけ早く閉院のスケジュールを公表する必要がある。例えば75歳で閉院するなら少なくとも1年くらい前には「閉院」の宣告をしておく必要がある。ただ閉院前に退職する職員が出てくるから、閉院まで勤めてくれた職員には退職金にいくらかプラスすると宣言しておいた方がよい。その上で通院してきている患者にたいしては、その患者が通院するかどうかは別として知り合いの先生に紹介しておく等の対策は取っておくべきである。スタッフにとっては失業することになるから、生活上の重大事である。それだけに閉院を公表する前のできるだけ早い時期から従業員の退職金支払いにプラスアルファできる資金を考えておくべきである。さらに衛生士等の場合は比較的再就職は容易かもしれないが、歯科助手等はベテランであればあるほど先生の診療方針によってかなり異なるから、戸惑うことも多いと思う。地理的制約はあるが、できれば旧知の先生に紹介して再就職できるよう配慮したい。パート以外の受付やアシスタントについても自医院での働きぶり等を記録した紹介状等を書いて渡しておきたい。そうした対策を立てたうえで、後は自分の残りの人生をどう過ごすかの計画を立てて置くことと、閉院後の生活資金の確保である。閉院後の人生を充実させるために自分の趣味を深めることや余生をゆっくり過ごす資金計画を立てておくべきである。

                                   (つづく)
玉ヰニュース 2022年 6月号より転載。

№533 ウロギネコロジー

前立腺の手術、大腸のポリープ除去等々で入退院を繰り返し、やっと退院してきたら今度は妻が入院することとなり、ばたばたと日が過ぎてタマイニュースの原稿が書けず2か月が過ぎてしまった。毎晩隣の患者のいびきに悩まされ続け、身の回りの問題で右往左往し退院してきたら、ロシアとウクライナが戦争を始めるという事態に突入して世界は大騒ぎである。腸のポリープは幸い手術することなく胃カメラで除去することができたので幸いだったが、妻の方は2人の娘を出産してから子宮を切除しており、その関係で腸が下がってくるという症状で入院することとなった。その時初めてウロギネコロジーという女性のための泌尿器科がある事を知った。現在日本に8院(北海道に1院、関東に3院、名古屋に1院、大阪に1院、博多に1院、鹿児島に1院)しかなく貴重な存在である。「旦那を連れて来い」という院長の指示で大阪の高槻市にある病院を尋ね一緒に院長先生に面談した。院長の説明では、白い糸のようなひもで下がっている腸をつり上げるという。妻はもともと子宮が変形していると言われていた。最初の妊娠は流産しており、長女の出産では、長女の頭にこぶができており、次の長男の時の出産は死産だった。ついで生まれた次女の時は首が曲がっていて出産後医大病院に何回も通院してやっと正常に戻ることができたほどである。苦労して設けた子供であるから大切に育てたつもりである。現在は二人とも2人の子供を産んで近くに住んでいるから感謝、感謝である。人間は自分の身の回りの幸せが一番大切だと思う。何気ない日常の生活の中にこそ幸せがあると思う。その身の回りの幸せを維持するためにも平和を望む。その原点を押さえた上で未来を予測し、危機や災難を予測し、制度や組織を、対外的な関係を築くことが政治指導者の役割であると思う。

                                   (つづく)
玉ヰニュース 2022年 5月号より転載。

№532 STEM教育の重視を

月刊経済誌「ダイヤモンド」の115日号は「ニッポン沈没」という衝撃的なタイトルを付けている。国際経営開発研究所が発表している「世界競争力ランキング」では、1989年にはダントツの1位だった日本が、32年後の21年版では、31位まで落ちている。2019年時点における日本の1人当り国内総生産性(GDP)は4690ドルで、トップのアメリカが65000ドルだから、アメリカの62%程度しか稼いでいないことになる。1995年代以降日本は急激に輸出競争力が減速したことが生産性鈍化の原因である。1989年日本は輸出競争力が強く、東芝、日立、ナショナル、シャープ等の家電製品や日産、トヨタ、マツダ等々の自動車等の日本のメーカーが世界的に知名度を高め、家電製品、自動車を中心に輸出を伸ばしていった。筆者が住む奈良県にはシャープの工場が多くあり、今でも一部稼働しているが、台湾の鴻海精密工業に買収され、その報道がなされたときは衝撃的な事件だった。1995年代以降日本の輸出競争力が劇的に低下したことが、生産性鈍化の原因だとされているが、その主な原因はパソコンの普及に伴う世界的なビジネスのIT化である。80年代日本の半導体産業は絶頂期を迎え、DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)分野での世界シェアーは80%に達したと言われていた。ところがその後パソコンの急激な普及に直面して、ほどほどの品質で安価なDRAMを多量に生産する必要が迫られる事態になったが、高品質のDRAMにこだわり続けたために、ほぼすべてのシェアーを韓国や台湾の企業に奪われることになった。コロナワクチン接種の電子証明の導入も他の先進国から大きく後れを取っている。DX(デジタル・トランスフォーメーション)とは進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものに変革することと言われるが、残念ながら日本はデジタル後進国だ。最近はアメリカを中心にインドやフランスが大きくITサービスを拡大してきているが、国家戦略としてSTEM(科学、技術、工学、数学)の教育を重視し、子供へのIT教育を強化することが喫緊の課題だと思う。

                                   (つづく)
玉ヰニュース2022年 2月号より転載。

№531 新札発行の目的は?

201949日、麻生太郎財務大臣が2024年度に千円、五千円、1万円の3種のお札が新デザインに切り替わると発表した。新1万円札には今NHKで放映している大河ドラマの主人公渋沢栄一が登場するという。ただ新しいお札に切り替わるだけなら何も問題はないのだが・・・。現在世界各国の中で日本ほど現金重視の国はないと言われており、202012月末時点での「タンス預金」の額は、約101兆円にもなると言われている。マスコミを賑わせた日大前理事長の18千万円脱税事件も全て現金のやり取りだったことが明らかになっている。東北地方の大震災では、誰かが持っていた大きな金庫が流れ着いて大騒ぎになったが、世界では脱現金化(キャッシュレス化)が進み、デジタル通貨が非常な勢いで普及しつつある。日本のキャッシュレス決済比率は2019年時点で26.8%だと言われているが、韓国では96.4%、中国が65.8%、イギリスが68.6%である。現在日本は世界的にもまれにみる現金大国である。日本ぐらい現金崇拝の国はないと言われるが、慶弔時には今でも現金を使うし、習い事のお礼には新しいお札が礼儀となっている。つまり日本の場合は単なる決済手段としてのお金ではなく、お金というものに対する考え方が人間関係や生活習慣と一体になっているからである。ただ近い将来マイナンバーと銀行口座やカルテが結び付けられると現金以外はすべてが丸裸となる。マイナンバーとなってもタンス現金だけは不明のままとなるが。そこで新札切り替えを実施し、旧札を無効とすれば、全ての資産が明らかとなる。思い起こせば昭和20年(1945年)8月に太平洋戦争も終わり、9月にはGHQの管理下に入り、翌年昭和212月に預金封鎖が行われた。戦後国の巨額の負債を賄うための資金調達の目的で預金封鎖を行い、同時に新しい新札に切り替え、旧札を無効にした。これによって強制的に個人の預金や現金が把握され、10万円を超える預金に財産税が課税された。この財産税は金額が大きい程高率となり、1500万円を超える預金には90%という途方もない税率であったという。戦後GHQの指導下にあって貧富の差を無くすという方針に基づくものであったと言われてるが、2024年にどのような政策が打ち出されるか?

                                   (つづく)
玉ヰニュース2022年 1月号より転載。

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