コラム『歯科医院経営を考える』

アメリカ国内の石油精製の90%を占有していると言われている超巨大財閥のロックフェラー財団が2010年5月に発表した同財団の報告書でパンデミックの予言をしているという。その報告書にはパンデミックにより、世界の人口の20%が感染し、7ヶ月で800万人の死者がでること、人と物の国際的な移動や観光に大きな問題が出ること、政府の統制と監視体制が強化され、国民はより高い安全性と引き換えに国民の主権とプライバシーの一部を政府に自ら譲るという選択をせざるを得ないと予言しているという。現実の世界的なコロナ騒動を予言しているような記事である。今アメリカでは「プランデミック」という言葉が一部の人の間で使われているという。直訳すれば「計画的パンデミック」となる。つまりコロナは計画的に作られたウイルスではないかという疑念を含んだ言葉であり、アメリカでは3割ほどの人がそう信じているというから、真実とすれば恐ろしいことだ。また一方アメリカ国立衛生研究所のDrアンソニー・スティーブン・ファウチ氏は医師で免疫学者であり、アメリカ国立アレルギー感染症研究所の第5代の所長を務めエイズ、インフルエンザ、コロナ等の研究を続けている学者である。2015年ファウチ所長が機能獲得実験（人工パンデミック研究）を中国の武漢研究所に発注し約4億円の補助金を提供したと言われている。ただ2020年4月24日トランプ大統領が記者会見で、ファウチ所長が中国の武漢研究所に委託した新型コロナのパンデミック研究を中止するよう指示したと言明しているが、実際に今回のコロナウイルスの発生元は中国武漢の医療研究所ではないかとの疑惑が出ていることは周知の事実である。こうしたグローバリズムの動向に危機感を覚える人も出てきている。故ケネディ元大統領の甥、ロバートF・ケネディ・ジュニアが書いた「The REAL Anthony Fauci」という本が、11月9日にアメリカで出版されたそうだが、発売後間もないというのにアメリカ・アマゾンの全書籍販売で連日爆発的に売れており、出版冊数で1位を続けているという。（日本でも近々出版される見通し）副題に「ビルゲイツ、ビッグファーマー、民主主義と保健衛生をめぐる世界戦争」となっているというが、フランスのパスツール研究所のノーベル賞受賞者リュック・モンタニエ博士は、「何十年にもわたるウソをこの本が暴きます」と書評しているという。是非読んでみたい本である。

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※ 玉ヰニュース　2022年　12月号より転載。

アメリカには日本の金融政策の中心となる日本銀行のような国立の銀行はなく、アメリカの金融政策の中心になる中央銀行に当たる組織は、FRB（連邦準備理事会）と呼ばれ、一応連邦議会の下にある政府機関だが、予算の割り当てや人事の干渉を受けず、ドル紙幣の発行等を行い、実際の中央銀行業務を行っているのは、その下部組織の地区連邦準備銀行であり民間の組織である。従って国が資金を借り入れた場合、FRBに利息を支払う必要があり、我々には考えられない経済の仕組みである。またFRBが開く金融政策の最高意思決定機関に連邦公開市場委員会（FOMC）があり、FRBの理事7名と地区ごとの連邦準備銀行の（FRB）総勢5名で構成されているが、アメリカの金融政策やFFレートの金利誘導目標も担っているとされており、全てが民間銀行によって行われている。こうした民間主導の金融組織に反発し逆らったのが第35代ケネディ大統領だったと言われており、政府発行の紙幣を作り発行させたが、そのことが暗殺につながったと言われている。（結局暗殺された理由や犯人は未だに解明されず、その後ジョンソン大統領によって政府発行の紙幣は廃止された）またアメリカの外交政策決定に著しい影響を持つと言われている外交問題評議会（CFR）もアメリカの超党派の組織であり、こうした組織にはイギリス発祥のユダヤ系ロスチャイルドやアメリカで石油精製により巨額の利益を得て勢力を伸ばしたロックフェラー等の巨大資本の影響が極めて強く働く世界になっている。当初アメリカが独立戦争に勝利し、イギリスから独立した当初は完全に民族資本の自立した経済であったが、ロスチャイルドの代理人と言われたエドワード・マンデル・ハウス（歴代大統領の顧問を務めた）によってグローバリズムに完全に組み込まれてしまったと言われている。ディープステートは、「影の政府」とも呼ばれ歴代政府の役人には、CFR出身の役人が多いことでも知られているが、トランプ政権ではほぼいなかったと言われている。アメリカはこうしたグローバリズムの影響下にあると言われているが、アメリカに限らず、WHO等の国際機関もこうした傾向が明確になりつつある。

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※ 玉ヰニュース　2022年　11月号より転載。

ニューヨークのマンハッタン・ワールドトレードセンター（WTC）の北棟及び南棟の2つのビルに、アルカイダによって乗っ取られた旅客機2機が突っ込んだ事件（2001年9月11日）から今年で21年目を迎えた。9月11日にはTVで録画が再上映されていたが、轟音とともに崩れ逝く2棟の高層ビルの映像が今でも強烈に目に焼き付いている。この事件によって死亡者2,977人（内日本人24人）、負傷者25,000人以上を出している。これはアルカイダのテロリスト（首某者：ウサマ・ビンラディン）が仕組んだテロだとされており、2004年には本人も実行犯にテロ攻撃を指示したことを認めている。その後2011年5月2日にウサマ・ビンラディンはアメリカ軍特殊部隊によって暗殺された。このWTCビル（南棟と北棟の2棟）は日系人山崎実氏の設計だとされているが、110階というとてつもない高層ビルだ。ただ崩壊したのはこの2棟のビルだけではない。不思議なことに7WTC（ワールドトレードセンタービル）、3WTC（マリオット・ワールドトレードセンター）も跡形もなく破壊されたという。乗っ取られた飛行機は共に長距離飛行の飛行機だったと言われているが、それは積載燃料が多く、衝突後の延焼規模が広くなることを狙ったものだと言われている。しかし110階のビルを支える基礎がそんなに簡単に崩壊するものだろうかと疑問に思っていたら、最近になって「9月11日の真相究明技術者会議」が出来て真相を追求し出した。ナノテルミットと言われるアルミニューム粉と酸化鉄粉末との等量混合した爆薬によって原子レベルに近づく反応粒子によってエネルギー開放速度が増加するとされる爆薬を使用した疑いが浮上している。でなければあのような110階のビルを1時間足らずで倒壊させることは不可能だ。これによりブッシュ政権に対して世論は一気に盛り上がり、その年の10月には日本を除く連合国10か国がアフガニスタンに侵攻することで、約20年に渡るタリバンとの闘いが続くことになる。しかし何故、誰がこのような事件をひき起こしたのか？今、世界は極めて大きい力、グローバリズムと言われる目に見えない力が動いている時代なのだ。それを動かしている権力とは何か。国やマスコミさえも動かす力が働いていることを理解するべきである。

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※ 玉ヰニュース　2022年　10月号より転載。

毎年のことだが、8月の終戦の日が近づくと太平洋戦争に関する話題が賑わいを見せるが、今年は少し様子が厳しくなり、緊迫しているように感じる。ウクライナで戦争が続いていることと、日本の隣国（中国、北朝鮮、ロシア）では核ミサイルが増産されつつあるという情報が原因である。ハーバード大学の教授で、カーター政権下では、アメリカ合衆国安全保障会議に加わり、ブレジンスキーと共に1978年には「アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）」を創設したサミュエル・フィルップス・ハンティントン（1927.4.18～2008.12.24）は1990年の後半に五つの予言を残しているという。それは①世界の一極化は失敗する。②アメリカは国内対立が激しくなり、③プロティスタント倫理、アングロサクソン的な政策を失いアイデンティティを失う。④中国と覇権闘争する意志力と精神力を失う、⑤アメリカは東アジアから撤退していくだろう。日本は中国の勢力圏内に吸収されていくだろう。こうした状況下にあって我が国の憲法の改正が問題になっている。そもそも国の憲法というものは、①合法であるかどうか、②正当性があるか（正しく道理に合っている）、③正統化できるか（正しい系統、血統、始祖の教え、学説を忠実に受け継いでいく）が満たされているかどうかだが、1946年2月占領軍による日本国憲法が提示された。この占領軍の作成した憲法を起草したのは、なんとアメリカ陸軍の若手の士官25人とケーディス大佐だったという。しかも法律に関係した学校を出ている者は4人しかいなかったというから素人が作ったようなものだ。その後国際政治アナリストの伊藤貫氏はこの日本国憲法を作った士官と講談社の月刊雑誌「Views」で対談したが、GHQの占領が終わっても、このような憲法が活用されていることに驚いていたという。当時は占領下で言論の自由がなかったが形式的に議会で討議したことになっているという。1980～1990年にわたって外務省の事務次官を務め、その後駐ドイツ大使、駐米大使をされた村田良平氏が退任後にかかれた「村田良平回想録」～祖国の再生を次世代に託して～では、我が国の憲法に対して、「このような占領軍憲法は最初から無効である」と日本政府は宣言すべきであると明言している。

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※ 玉ヰニュース　2022年　9月号より転載。

7月8日（金）11時30分安部元総理大臣が参院選の候補者の応援演説中、奈良市の近鉄大和西大寺駅前のロータリーで暗殺された。12時過ぎ頃から自宅近くの奈良医大病院の上空をヘリコプター3機が飛び交い騒々しい1日だった。森友・加計学園、「桜を見る会」の問題で追及を受けたが、1次、2次と合わせて2,822日の総理在任日数となり歴代最長の総理大臣だった。当日の現場写真や解説が多くなされているが、マスコミの報道によれば、犯人は安部元総理の後ろから自家製の鉄砲で狙い撃ちし、1発目ははずれ、2発目の弾が当たったとされている。その後の奈良医大の教授の説明によれば体の正面の右上から左下に弾が流れて腹腔に血がたまり、出血多量で死亡したとされている。ただ弾は体内になく、体外に出ているという。しかし少なくとも壇上に立っての演説だから、右上から弾が撃ち込まれたというのは理屈に合わない。周囲の警備状況も聞けば聞くほど理解できない内容である。犯人の供述も不可解な内容で今一つ信頼に足る供述に聞こえない。この西大寺駅の周辺には高いビルが立ち、ビルの屋上から狙い撃ちすることは容易である。当時の警備状況や現場の状況から、別の人間が発砲したということはないのか？徹底した事件の検証が重要だと思う。安部元総理が長い在任中に会った各国との首脳として、アメリカのトランプ前大統領、ロシアのプーチン大統領を始め、中国の習近平、インドのモディ首相等々世界の首脳たちとの交流も深かったが、安部元総理の一番大きな功績は、クアッド（Quad日米豪印戦略対話）を主導して成功させたことだと思う。現在中国は南シナ海に進出し、無人島に飛行場施設を次々に建設して近隣諸国との争いが絶えない状況にあり、将来台湾に進出する可能性も濃厚になってきている。シドニーの中国領事館に勤務し、後に家族と共にオーストラリアに亡命した陳用林氏によれば、留学した国には中国のスパイが入り込み、留学生が行う活動を監視し、在外公館の指示で動く中国人留学生には奨学金が補助されるという。中国の留学生が情報収集等いろいろと活動している実態が浮き彫りになってきている。日本では宮崎県に学生の9割が中国人という学校もあり、そこでは毎朝中国国歌が歌われているというが、信じられない実態だ。

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※ 玉ヰニュース　2022年　8月号より転載。

医学部には「地域枠制度」という制度がある。2008年度の入試から導入された制度だが、医師不足、診療科の偏在が見られる地域での医学部入学者の選別方法で、卒業後は特定の地域で診療を行うことを条件に、通常の入学者とは別枠で実施される。2018年の医療法・医師法改正で都道府県の権限が強化され、医学部定員に地元出身者の枠が設けられるようになったが、2021年度の入試では医学部定員9,357人中、地域枠は1,724人を占めたと言われている。都市部に人口が集中し、少子高齢化による人口減少が進み、地方の医療体制の確保と維持は喫緊の課題である。平成28年4月20日に発表された医療従事者の需要に関する検討会の第5回「医師需給分科会」の調査によれば、制度がある大学が全国77校（現在は81校）中67校と87%の大学で実施されている。その中で奨学金を支給する地域枠を設けている大学は63校（複数回答）、奨学金を支給しない地域枠を設けている大学は19校である。編入学地域枠が11校となっている。雑誌「選択」は山梨県の事例を挙げているが、山梨大学などの医学部に在籍する学生を対象に奨学金を貸与している。最も対象者の多い「第二種医師就学資金」だと月額13万円で、卒業して2年以内に医師国家試験に合格し「山梨県地域枠等医師キャリア形成プログラム」に従って務めると返済免除となるという。6年間奨学金を受けると免除額は936万円になるが、問題は義務化されている勤務期間の長さにある。奨学金の貸与期間の2.5倍を管理期間とし、貸与期間の1.5倍に相当する期間を山梨県が指定する「特定公立病院等」で勤務することとしている。しかも最低4年間は県が「医師確保を特に図るべき区域等」に認定した僻地に派遣されるという。なお現在は上記の地域枠にはさらに診療科指定枠があり、上記地域枠の1,724人中245人が、産婦人科、救急科、小児科、総合内科、外科が診療科指定枠になっている。歯科でもそうだが、地方での閉院が増えて無医村が増えつつある今日、国は地域枠で学ぶ医学生に対して、大学や地方に任せず特別に学ぶ場を設け育成すべきだ。また同時にインターネット、デジタル化を進めて医療情報の拡大を図るべきである。

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※ 玉ヰニュース　2022年　7月号より転載。

今年73歳になる先生から電話がはいった。もうそろそろ閉院を考えているという。息子は別のところで開業しており、話し合ったが後を継ぐ意思はないという。事業承継に関しての私共の調査（歯科医院の経営指標）によれば、引退後の予定について、「閉院」が19.8％、「親族承継」が27.5％、「開業医への売却」が6.6％、「第三者への売却」が17.6％、「その他」（複数の選択肢を検討）が28.6％となっている。閉院の割合が約5軒に1軒の割合である。閉院の場合に問題となってくるのが患者の診療引継の問題と従業員の問題である。従業員は衛生士3人（内1人はパート）に歯科助手が1人、受付の職員が1人、パート職員が2人という陣容である。常勤の衛生士の2人は45歳と30歳、歯科助手は32歳、受付は35歳だという。職員にとっても閉院すると言われれば寝耳に水で身の振り方を考えねばならない。そういう意味ではできるだけ早く閉院のスケジュールを公表する必要がある。例えば75歳で閉院するなら少なくとも1年くらい前には「閉院」の宣告をしておく必要がある。ただ閉院前に退職する職員が出てくるから、閉院まで勤めてくれた職員には退職金にいくらかプラスすると宣言しておいた方がよい。その上で通院してきている患者にたいしては、その患者が通院するかどうかは別として知り合いの先生に紹介しておく等の対策は取っておくべきである。スタッフにとっては失業することになるから、生活上の重大事である。それだけに閉院を公表する前のできるだけ早い時期から従業員の退職金支払いにプラスアルファできる資金を考えておくべきである。さらに衛生士等の場合は比較的再就職は容易かもしれないが、歯科助手等はベテランであればあるほど先生の診療方針によってかなり異なるから、戸惑うことも多いと思う。地理的制約はあるが、できれば旧知の先生に紹介して再就職できるよう配慮したい。パート以外の受付やアシスタントについても自医院での働きぶり等を記録した紹介状等を書いて渡しておきたい。そうした対策を立てたうえで、後は自分の残りの人生をどう過ごすかの計画を立てて置くことと、閉院後の生活資金の確保である。閉院後の人生を充実させるために自分の趣味を深めることや余生をゆっくり過ごす資金計画を立てておくべきである。

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※ 玉ヰニュース　2022年　6月号より転載。

前立腺の手術、大腸のポリープ除去等々で入退院を繰り返し、やっと退院してきたら今度は妻が入院することとなり、ばたばたと日が過ぎてタマイニュースの原稿が書けず２か月が過ぎてしまった。毎晩隣の患者のいびきに悩まされ続け、身の回りの問題で右往左往し退院してきたら、ロシアとウクライナが戦争を始めるという事態に突入して世界は大騒ぎである。腸のポリープは幸い手術することなく胃カメラで除去することができたので幸いだったが、妻の方は2人の娘を出産してから子宮を切除しており、その関係で腸が下がってくるという症状で入院することとなった。その時初めてウロギネコロジーという女性のための泌尿器科がある事を知った。現在日本に8院（北海道に1院、関東に3院、名古屋に1院、大阪に1院、博多に1院、鹿児島に1院）しかなく貴重な存在である。「旦那を連れて来い」という院長の指示で大阪の高槻市にある病院を尋ね一緒に院長先生に面談した。院長の説明では、白い糸のようなひもで下がっている腸をつり上げるという。妻はもともと子宮が変形していると言われていた。最初の妊娠は流産しており、長女の出産では、長女の頭にこぶができており、次の長男の時の出産は死産だった。ついで生まれた次女の時は首が曲がっていて出産後医大病院に何回も通院してやっと正常に戻ることができたほどである。苦労して設けた子供であるから大切に育てたつもりである。現在は二人とも2人の子供を産んで近くに住んでいるから感謝、感謝である。人間は自分の身の回りの幸せが一番大切だと思う。何気ない日常の生活の中にこそ幸せがあると思う。その身の回りの幸せを維持するためにも平和を望む。その原点を押さえた上で未来を予測し、危機や災難を予測し、制度や組織を、対外的な関係を築くことが政治指導者の役割であると思う。

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※ 玉ヰニュース　2022年　5月号より転載。

月刊経済誌「ダイヤモンド」の1月15日号は「ニッポン沈没」という衝撃的なタイトルを付けている。国際経営開発研究所が発表している「世界競争力ランキング」では、1989年にはダントツの1位だった日本が、32年後の21年版では、31位まで落ちている。2019年時点における日本の1人当り国内総生産性（GDP）は4万690ドルで、トップのアメリカが6万5000ドルだから、アメリカの62%程度しか稼いでいないことになる。1995年代以降日本は急激に輸出競争力が減速したことが生産性鈍化の原因である。1989年日本は輸出競争力が強く、東芝、日立、ナショナル、シャープ等の家電製品や日産、トヨタ、マツダ等々の自動車等の日本のメーカーが世界的に知名度を高め、家電製品、自動車を中心に輸出を伸ばしていった。筆者が住む奈良県にはシャープの工場が多くあり、今でも一部稼働しているが、台湾の鴻海精密工業に買収され、その報道がなされたときは衝撃的な事件だった。1995年代以降日本の輸出競争力が劇的に低下したことが、生産性鈍化の原因だとされているが、その主な原因はパソコンの普及に伴う世界的なビジネスのIT化である。80年代日本の半導体産業は絶頂期を迎え、DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）分野での世界シェアーは80%に達したと言われていた。ところがその後パソコンの急激な普及に直面して、ほどほどの品質で安価なDRAMを多量に生産する必要が迫られる事態になったが、高品質のDRAMにこだわり続けたために、ほぼすべてのシェアーを韓国や台湾の企業に奪われることになった。コロナワクチン接種の電子証明の導入も他の先進国から大きく後れを取っている。DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものに変革することと言われるが、残念ながら日本はデジタル後進国だ。最近はアメリカを中心にインドやフランスが大きくITサービスを拡大してきているが、国家戦略としてSTEM（科学、技術、工学、数学）の教育を重視し、子供へのIT教育を強化することが喫緊の課題だと思う。

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※ 玉ヰニュース2022年　2月号より転載。

2019年4月9日、麻生太郎財務大臣が2024年度に千円、五千円、1万円の3種のお札が新デザインに切り替わると発表した。新1万円札には今NHKで放映している大河ドラマの主人公渋沢栄一が登場するという。ただ新しいお札に切り替わるだけなら何も問題はないのだが・・・。現在世界各国の中で日本ほど現金重視の国はないと言われており、2020年12月末時点での「タンス預金」の額は、約101兆円にもなると言われている。マスコミを賑わせた日大前理事長の1億8千万円脱税事件も全て現金のやり取りだったことが明らかになっている。東北地方の大震災では、誰かが持っていた大きな金庫が流れ着いて大騒ぎになったが、世界では脱現金化（キャッシュレス化）が進み、デジタル通貨が非常な勢いで普及しつつある。日本のキャッシュレス決済比率は2019年時点で26.8%だと言われているが、韓国では96.4%、中国が65.8%、イギリスが68.6%である。現在日本は世界的にもまれにみる現金大国である。日本ぐらい現金崇拝の国はないと言われるが、慶弔時には今でも現金を使うし、習い事のお礼には新しいお札が礼儀となっている。つまり日本の場合は単なる決済手段としてのお金ではなく、お金というものに対する考え方が人間関係や生活習慣と一体になっているからである。ただ近い将来マイナンバーと銀行口座やカルテが結び付けられると現金以外はすべてが丸裸となる。マイナンバーとなってもタンス現金だけは不明のままとなるが。そこで新札切り替えを実施し、旧札を無効とすれば、全ての資産が明らかとなる。思い起こせば昭和20年（1945年）8月に太平洋戦争も終わり、9月にはGHQの管理下に入り、翌年昭和21年2月に預金封鎖が行われた。戦後国の巨額の負債を賄うための資金調達の目的で預金封鎖を行い、同時に新しい新札に切り替え、旧札を無効にした。これによって強制的に個人の預金や現金が把握され、10万円を超える預金に財産税が課税された。この財産税は金額が大きい程高率となり、1500万円を超える預金には90%という途方もない税率であったという。戦後GHQの指導下にあって貧富の差を無くすという方針に基づくものであったと言われてるが、2024年にどのような政策が打ち出されるか？

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※ 玉ヰニュース2022年　1月号より転載。