コラム『歯科医院経営を考える』

歯科医院においても、産前産後休業や育児休業を取得するスタッフが増えてきている状況かと思いますが、現実的に復職する割合はまだすべてではなく、職場環境によっては休業の満了後に復職の条件がクリアできず、退職を余儀なくされている実態があるのではないでしょうか。厚生労働省において、令和5年1月から6月に行われた「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」における報告書の中で、「第1子出生年別にみた、第1子出産前後の妻の就業変化」（出典：国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2021年））では、2015年～2019年の出産前有識者を100とした場合の出産後の継続就業率は69.5％となっているようです。

スタッフの採用が非常に難しい現状においては、結婚や出産を迎えても「辞めなくてもよい」仕組みをどう作るかが最大の人材確保術となります。事務職等とは違い、歯科医院での業務は在宅勤務やテレワークが難しい職場とはいえ、①復職できる制度があること、②そのための良好な人間関係、③復職後の業務担当などが事前に設計できていること、が復職を成功に導く柱と言えるでしょう。最近では、働き方改革により、週40時間の勤務に合わせて診療時間の短縮を行ったり、新たな休診日の設定を行ったりする歯科医院が増えていますが、診療終了時刻が早まることなどは、復職の体制を整える上では好ましい傾向です。

実際に復職を前提として院内業務の制度設計を考えますと、以下に挙げる内容を検討する必要があります。①AIなど、自動化設備を活用して業務効率化を推進する、②誰か特定のスタッフ一人に頼らなくてもよい業務分担の仕方を考える、③時短制度の導入、およびその方法を検討する。時短制度は、1日数時間からの短時間勤務や午前勤務を可能にしたり、出勤日数を少なくしたりすることで、フルタイム勤務以外の働き方を推進することです。くれぐれも注意しなければならないことは、フルタイム出勤をしないことがスタッフにとって不利にならないようにすることです。つまり、フルタイム出勤をしていないことで責められたり、差別的扱いになったりしないように配慮しなければなりません。

スタッフが産休や育休から復帰した後に、現実的にどのような問題があるかを考えると、①子どもの急病や急な体調変化、ケガなどによる保育施設等からの呼び出しや当日欠勤、②参観日や運動会、発表会、その他行事への参加による休暇申請、などがありますが、場合によっては有給休暇を活用するなどにより取得促進を図ることも可能です。いずれにしても、復職を容易にするためには、職場の雰囲気づくりが欠かせません。医院全体で、復職を前提とした職場環境の整備を進めるために、既存スタッフの意識づくりや、お互いが自然にフォローし合える職場文化を醸成することが大切です。一方、復職する側にも一定の責任と意識を持ってもらうことが必要で、勤務時間よりも出勤時の職務姿勢に評価の重点を置き、仕事にあいてはお互いが過度な気遣いは不要とする関係づくりを目指したいところです。

つづく

※ 玉ヰニュース　2026年　2月号より転載。

求人募集を出しても採用水準に至る人材の確保が不安定であり、また給与単価の高騰により人件費の上昇が避けがたい状況においては、現在在籍するスタッフの業務を徹底して効率化を図り、いわば少数精鋭の形を作り上げることがの喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。少数で現在の業務に対応すると考えると、一人にかかる負担が大きくなるような印象ですが、業務効率を徹底するということは、無駄な業務を省くことであり、複雑に思えていた業務を単純化することであり、最終的にはシンプルな形を目指すことでもあります。業務内容が明確になると、患者さんへの対応も適切な状態になり、患者さんを多く診ることにつながるため収入増加に結びつきます。単純にコストを削減するだけでなく、収入増加にも寄与することが業務改善を行うことによる効果です。

業務の見直しのために第一に行うことは、現状の業務の洗い出しを行うことです。スタッフ全員、医院一丸となって取り組むことができると効果的です。誰がどのような業務を担当し、どのように行っているかを把握するために、ミーティングの場を活用し、カードなどにそれぞれが書き出すことによって、誰が何をどう行っているかを理解できるようにします。書き出した内容の中に、スタッフ同士で同じ業務を担い、しかもそれぞれのやり方で進めていたということがわかれば、ミーティングを行った効果がありということです。いわば非効率な部分が把握できることになりますから、業務が重複しないように改めてスタッフ同士で分担をし直し、無駄なく業務を繋いでいく意識へと高めていきます。また、業務遂行にあたっては、できる限り単純化し、誰が担当しても同じように行えるよう統一化を図ります。単純化もしくは省力化するためには、適切に設備投資を検討することが大変重要です。器具の滅菌・洗浄などは、人の手を使わず、自動化できるものは積極的に設備機器に置き換えることを進めると同時に、症例の収集や整理についても自動で行えるシステムを活用することや、患者さんのアポイントや会計業務などもシステム化することにより手間を省くことができます。業務を可能な限り単純化し、手書き、手入力、手作業を省略するために機器を活用することがポイントです。

業務効率を図ることは、少人数でも業務を遂行できることを目指すものですが、内容が洗練されてくると余裕時間が生まれることに繋がります。この時間こそ、次に目指す患者さんとのコミュニケーションの強化です。患者さんの容態について、より詳しく情報を得るために問診を強化する時間に充てたり、患者さんがより快適に、安心して過ごすことができる時間になるように目配り、心配りを行き届かせたりすることに使うことができます。スタッフが余裕を持った心持ちで患者さんに対応すれば、痛みや不安を抱きながら通院する患者さんにとってはこの上ない安心感を得られるのです。こうした取り組みはスタッフだけで実現できる内容ではなく、院長がしっかりと方向性を示し、リードし、尚且つ、楽しく取り組めることを大切にしてください。

（つづく）

※ 玉ヰニュース　2026年　1月号より転載。